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井垣太介 (Taisuke Igaki)

Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
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Market MAC条項について

Market MAC条項とは、「契約締結日からクロージング日までの間にFinancial Marketの悪化が発生していないこと」を融資契約や出資契約のクロージングの条件とする条項をいいます。以下では、このMarket MAC条項の効果が問題となったSolutia社のケースを紹介します。

Solutia社はおよそ4年もの間倒産(Chapter 11)手続下にありましたが、金融機関から資金提供を受けて再建計画を策定できる運びとなり、2007年10月25日付けで、銀行団(*1)から20億ドルの融資(exit financing)約束を取り付けました。この融資合意書(commitment letter)においては、

“there had been no adverse change in the financial markets since the date of the agreement that, in the reasonable judgment of the lenders, materially impaired the ability to syndicate the Solutia exit financing.”
(訳: 本合意書の締結日以降に、貸主の合理的判断において、Solutia社に対する協調融資を行うことが相当困難になるようなフィナンシャル・マーケットの悪化が発生していないこと)

が、融資の条件とされ、かつ、合意書の有効期限は2008年2月29日とされていました。

Solutia社は2008年1月に銀行団に対して融資の実行を要請しましたが、各銀行は、レバレッジド・ローン市場が極めて悪化していることを理由に、すなわち、Market MACが発生していることを主張して、融資を断りました。そこで、Solutia社はニューヨーク州にある連邦倒産裁判所に提訴し、合意書の有効期限である2008年2月29日までに20億ドルを融資するよう銀行団に対し債務の履行(specific performance)を求めました。

本件の融資合意書には、いわゆる"Firm Commitment"条項(*2)が入っていたため、Market MAC条項との関係が問題となりました。また、「Market MAC条項はいわゆる"boilerplate"条項であって過去に実際に利用されたことは殆どないから効力を有しない」とするSolutia社の主張に対しても、「融資合意書にサインをした2007年10月から融資を断った2008年2月までの間にMACが発生した」とする銀行団の主張に対しても、裁判所は疑問なしとしないという意見を示していたことから、Solutia社と銀行団は、内容の予測がつかない判決をもらうことを避け、当事者間で再交渉を行い、結局、銀行団により有利な条件でSolutia社に融資を行うことが再合意されて和解が成立しました。

本件では裁判所の判断が示されなかったため、先例として利用することは出来ませんが、買主側が予定していた融資や出資が、融資・出資合意書に含まれているMarket MAC条項によって実行されない可能性があることを認識し、可能な限り、買収契約書に盛り込むMAC条項との整合性を図ることが必要になってくると考えます。


(*1) Citigroup Global Markets Inc., Goldman Sachs Credit Partners L.P., Deutsche Bank Trust Company Americas and Deutsche Bank Securities Inc.
(*2) 主に証券の引受けで用いられる条項で、「売れ残り」についても引受人が全て引き受けることを約束する条項。本件で、Solutia社側は、シンジケートが組めなくても融資を行うこと(=Firm Commitment)が合意されていたと主張しました。

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