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井垣太介 (Taisuke Igaki)

Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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取締役の義務(善管注意義務と忠実義務の関係)

会社の取締役は、法令・定款および株主総会の決議を遵守し、会社のため忠実にその職務を行う義務(忠実義務、会355条)を負うとともに、委任契約に基づく善管注意義務(会330条、民644条)を負います。この2つの義務の関係については、忠実義務は善管注意義務の一部に過ぎないと考えるのが判例・通説です。

忠実義務については、アメリカの州判例法で確立されているDuty of Loyalty(取締役がその地位を利用して、会社の犠牲において自己または第三者の利益を図ってはならないとする義務)と同じものだとする見解もあります。しかし、日本の裁判所は、この忠実義務について、「通常の委任関係に伴う善管義務とは別個の、高度な義務を規定したものとは解することができない」(最判昭和45年6月24日民集24巻6号625頁)と判示していますので、両者は区別せずに理解されています。では、同じものをなぜダブルで定めたのか?この点については、委任契約上の善管注意義務はあくまで「契約上の義務」であり当事者間の契約自由の原則に従うが、多くの利害関係者を巻き込む会社経営の場合、委任契約の当事者である会社と取締役の間の合意で義務の内容が変更されては困るので、会社法にも義務規定を置いて強行規定化したものと考えられます。

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