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井垣太介 (Taisuke Igaki)

Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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増資(上場会社)の払込期日前後の手続

上場会社が第三者割当増資を行うケースを前提に、払込期日前後に必要となる手続を整理しておきます。日付はサンプルです。

★ 12月9日
・ 有価証券届出書の効力発生通知書を財務局から受領。
・ 届出目論見書の確認を財務局で受ける。
・ 財務局から受領した効力発生通知書(写し)を証券取引所に提出。

★ 12月10日
・ 増資をする会社から引受人に届出目論見書を交付(払込前に)。

★ 12月12日
・ 払込期日
・ 増資をする会社が適時開示(払込完了のお知らせ)
・ 譲渡報告の確約書を証券取引所に提出(「割当て後直ちに」)(*1)

★ 12月19日までに
・ 大量保有報告書の提出(必要となる場合。取得から、土日祝を除いて5日以内

★ 12月27日までに
・ 増資に係る変更登記申請(払込期日から2週間以内

なお、証券取引所に提出する必要がある書類の一覧については、こちら


(*1)
有価証券上場規程施行規則[東京証券取引所]
(第三者割当による募集株式の割当てを行う場合における確約の締結)
第429条

1 上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを行う場合には、割当てを受けた者との間で、書面により、次の各号に定める事項の確約を行うものとする。
(1) 割当てを受けた者は、割当てを受けた日から起算して2年間において、割当てを受けた株式(以下この条において「割当株式」という。)の譲渡を行った場合には、直ちに上場会社に書面によりその内容を報告すること。
(2) 上場会社は、割当てを受けた者が前号に掲げる期間において割当株式の譲渡を行った場合には、直ちにその内容を当取引所に報告すること。
(3) 割当てを受けた者は、この項に規定する確約のための書面に記載する本項各号に掲げる内容及び割当株式の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(4) その他当取引所が必要と認める事項
2 上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを行った場合には、前項に規定する確約を証する書面を、募集株式の割当て後直ちに当取引所に提出するものとする。

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