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井垣太介 (Taisuke Igaki)

Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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自己株式取得の際の財源規制

M&Aを行う際に、最初に自己株式をいくらか取得することで浮動株を減らして株主構成をシンプルにしたり、その後の株主総会決議を採り易くすることがあります。この自己株式の取得については剰余金の配当と同様の財源規制が有りますが、毎回会社法の条文を探さなくても良いように、簡単に整理しておきたいと思います。

① 会社法461条に基づく規制
これは、自己株式取得の効力発生日における規制です。すなわち、
分配可能額(自己株式取得と引換えに交付する金銭等の額の上限)= ①分配時点の剰余金の額-②分配時点における自己株式の帳簿価額-③法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額となりますので、この分配可能額の範囲内で取得する必要があります。上記における「分配時点の剰余金の額」は、最終事業年度における剰余金の額をベースに、最終事業年度末日後に自己株式処分/消却、減資、準備金減少、剰余金配当、吸収合併、剰余金の額の減少等を行っている場合には加減算を行うことになります。

では、かかる規制に違反した自己株式取得の効力はどうなるでしょうか?
これについては、若干の反対説はあるものの、一般的に「無効」と解されています。正確には、会社法462条1項に基づき、金銭での解決は可能となっています。しかし、そこで言う金銭とは「分配可能額を超えた部分」ではなく、条文に記載されているとおり、自己株式の譲渡人が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭ですので、要は、全額の返還義務が発生することになります。この条項をもって(あるいは、そもそも法令違反の株主総会・取締役会決議に基づく会社の剰余金配当等は無効であるとの理解に基づき)、分配時点における分配可能額を超えてなされた自己株式取得は違法であり無効になると解釈されています。
そして、自己株式の譲渡が無効であることを受けて会社から譲渡人に対して受領済みの譲渡代金全額の返還を求める以上、当然、取得した自己株式を譲渡人に返す必要がありますので、原状に復する面倒な手続が採られることになります。もちろん、会社法に基づく責任を負う取締役等が全額ポケットマネーで補填を行い、自己株式を譲渡した株主に迷惑を掛けないという手法も理論的には可能ですが、金額によっては現実的でないと思います。なお、会社法463条で善意の株主は求償対象外とされていますので、株主側が渋って長期に亘り解決しなければ会社としては取締役等に先に請求せざるを得ず、その場合、株主には求償できずに終わる(但し、463条2項により会社の債権者は株主に対して請求可能)ことになる可能性はあります。

② 会社法465条に基づく規制
これは自己株式を取得した年度の決算を締めてみて初めて判明する話なのですが、結果として分配可能額がマイナスになってしまうと、その自己株式取得を行った取締役等は、会社に対して連帯して、①そのマイナス分、②株主に交付した金銭等の帳簿価額総額のいずれか少ない方を支払わなければなりません
こちらの規制は461条による規制と異なり、あくまでマイナス分の補填で済む点が異なります。

会社法上の規制はおおまかに言えば以上になりますが、自己株式取得については税務上の扱いも重要です。
すなわち、自己株式取得に伴い株主に交付される金銭を①自己株式対応資本金等の額と②それ以外に分け、①を超える部分はみなし配当(すなわち、受取配当金として課税される)、②(すなわち、譲渡収入金額)と譲渡株式の税務簿価との差額が株式譲渡損益として課税されることになります。

例えば、資本金が500、発行済株式総数が100、今回取得する自己株式が40、自己株式の対価として株主に交付される金額が300、譲渡株式の税務簿価が50とすれば、
①自己株式対応資本金等の額=500*40/100=200
譲渡収入金額=300-200=100 ← これについて配当課税。但し、配当控除の適用あり。
譲渡益=200-50=150 ← これがキャピタルゲイン課税

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