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井垣太介 (Taisuke Igaki)

Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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自社株買いと公開買付け

簡単ではありますが、自社株買いをする際に公開買付けが必要かという問題を整理しておきます。

★ 他社株式の取得(金商法第2章の2第1節) ⇒ 3分の1ルールや5%ルールが適用される

★ 自社株式の取得(金商法第2章の2第2節) ⇒ 3分の1ルールや5%ルールは適用されない
 ⇒ 市場外取引であれば
  ① 原則:1株でも公開買付けが必要
  ② 例外:「会社法160条1項に規定する158条1項の規定による通知を行う場合」は公開買付け不要(金商法27条の22の2第1号)← よって、特定の株主との合意で自己株式を取得するケースにおいては、公開買付け不要(その代わり160条3項の売主追加請求権がある)

なお、立会外取引の場合でも公開買付けが必要とされるのは、あくまで「発行者以外の者による株券等の公開買付け」(他社株式の取得)の場合だけで、根拠条文としても、金商法27条の2第1項3号しかありませんので、自己株式を立会外取引(ToSTNet3等)にて取得する場合については公開買付け規制は適用されません。この点は、自己株式取得であっても、規制すべき理由があるのでは?という意見もあるようですが、現状、区別されているようです。

なお、自己株式取得の際にはインサイダー取引規制が問題となりますので、いわゆるクロ=クロ取引に該当させるために、取り交わす書面に

① 会社関係者又は情報受領者であること
② 職務に関し重要事実を知ったこと
③ 重要事実の内容の認識

を記載して万全を期す必要があります。インサイダー取引が既遂になる時期は、売買等に係る申込みと承諾の意思表示が合致した時点と解されていますので、この時点までに、売り手となる株主をクロにしておく必要があります。決算情報など、重要事実に該当するタイミングが難しい情報(*1)については、より注意が必要です。


(*1) 東京地判平4・9・25(マクロス事件)参照

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