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Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
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簡易組織再編の原則と例外

実務上、検討する機会が多い制度の一つとして簡易組織再編が挙げられますが、簡易組織再編は意外と細かくて、例外や手続について完璧に押さえるのが難しい制度ですので、一度まとめておきます。

株式会社が吸収型再編を行う場合、原則として、両当事会社において株主総会の承認決議が必要です。根拠条文は、存続会社が会社法795条、消滅会社が783条です。決議要件は、存続会社も消滅会社も「特別決議」(総議決権の過半数(*1)を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上(*2)の賛成、会社法309条2項)が原則ですが、公開会社が消滅会社となるケースで、消滅会社の株主に譲渡制限株式が対価として交付される場合には「特殊決議」(総株主の半数以上の株主の賛成+総議決権の3分の2以上の賛成、会社法309条3項2号、3号)が要求されます。

さて、上記承認手続を省略できるケースの一つが簡易組織再編です。例えば、吸収分割であれば、吸収分割会社の株主に交付する「吸収分割承継会社の株式の数に1株当たり純資産額を乗じて得た額」と「吸収分割承継会社の株式等以外の財産の帳簿価額等」の合計額が、吸収分割承継会社の純資産額の20%を超えない場合(796条3項)、承継会社における株主総会承認決議が不要となり、吸収分割承継会社に承継される資産の帳簿価額の合計額が、吸収分割株式会社の総資産額の20%を超えない場合(784条3項)、分割会社における株主総会承認決議が不要となります。

この簡易な手続は、吸収合併(存続側)、吸収分割(分割側&承継側)、新設分割(分割側)、株式交換(完全親会社側)、事業譲渡(譲渡側&譲受側)について認められており、新設合併と株式移転については認められていません。また、簡易事業譲渡についてだけ、他とは離れた場所に条文があります(会社法467条1項2号、468条2項)。

実務上、注意しておくべきは、簡易組織再編ができないケースです。以下の場合には、簡易組織再編ができません(*3)。

① 株主に対する株式買取請求に係る通知又は公告の日から2週間以内に、法務省令で定める数の株式を有する株主が当該組織再編行為に反対する旨を当該会社に通知したとき(会社法796条4項) = 具体的には、特別決議で議案が否決される可能性のある数(定款で特に変更を加えていなければ、1/2×1/3+1で、6分の1超、会社法施行規則138条、197条)の反対通知がなされた場合
② 合併差損が発生する場合(会社法795条2項)
③ 対価として譲渡制限株式を交付する場合(会社法796条3項但書)


最後に、簡易組織再編においても、会社法785条2項2号に基づき反対株主の株式買取請求権は発生しますが、簡易吸収分割及び新設簡易分割における分割会社の株主には株式買取請求権が与えられていませんので(会社法785条1項2号、806条1項2号)、注意が必要です。


(*1) 「総議決権の過半数」という定足数については、定款で3分の1にまで下げられる。
(*2) 3分の2を上回る割合を定款で定めることが可能。
(*3) 吸収分割における分割会社に関しては、かかる例外の適用がなく、20%要件さえ充たせば簡易組織再編が可能。

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