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井垣太介 (Taisuke Igaki)

Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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表明保証条項(その2)~契約締結権限及び契約の有効性/財務諸表~

1 契約締結権限及び契約の有効性
【英語】Authority and Validity. Seller has the corporate power, right and authority to execute and deliver this Agreement and the Transaction Documents and to perform its obligations under this Agreement and the Transaction Documents. Seller does not need to give any notice to, make any filing with, or obtain any authorization, consent, or approval of any Person, including, without limitation, any government or governmental agency, in order to consummate the transactions contemplated by this Agreement. This Agreement and each of the Transaction Documents constitutes the legal, valid, and binding obligation of Seller, enforceable in accordance with its terms.
【日本語】売主は,本契約及び取引関連契約を締結・交付し,契約上の義務を履行する権限を有している。売主は,本契約意によって企図されている取引を完了するために,政府機関を含めいかなる者に対しても,通知,申請,許認可・承認の取得を行う必要がない。本契約及び個々の取引関連契約は,その文言に従って強制執行可能な,法的に有効で拘束力のある売主の義務を構成する。
【注意点】上記において,”deliver”という言葉が入っているのは,英米法特有の考え方に基づきます。すなわち,大陸法では,意思の合致=「申込み(offer)と承諾(acceptance)」があれば契約は成立し,契約(contract)と合意(agreement)の間に差異はなく,いずれも裁判を通して強制執行が可能となりますが,英米法においては,契約(contract)と合意(agreement)の効果が異なり,「契約(contract)とは,法律上強制可能な合意(agreement)」と定義付けられます。そして,法的拘束力がある(enforceable)契約とするためには,原則として,意思の合致に加えて,契約の相手方に提供する対価を意味する約因(consideration)が必要ですが,例外的に,捺印証書(deed)による場合は,約因がなくとも強制執行可能とされます。この捺印証書は,①書面,②捺印,③交付の3要件を充たす場合に有効性が認められるところ,約因がなかったと認定された場合にも契約の有効性を守るべく,③交付(”deliver”)というプロセスが重要視され,その結果,表明保証条項にも意図的に交付(”deliver”)という言葉が入ってくるのです。ちなみに,②捺印とは,正式には,いわゆるsealing waxを溶かして行う刻印ですが,最近では省略されることが多く,アメリカでは,②の要件を廃止した州もあります。

2 財務諸表
【英語】Financial Statements. Schedule ● attached hereto consists of certain balance sheets, profit and loss statements and other financial statements of the Seller’s Business delivered to Buyer prior to the Closing, including, without limitation those that set forth the Seller’s financial condition with respect to its business operations relating to the Acquired Assets as of December 31, 2007, December 31, 2008 and March 31, 2009 (all of the foregoing being collectively referred to hereinafter as the “Financial Statements”). All Financial Statements were prepared in conformity with generally accepted accounting principles, applied on a consistent basis throughout the periods covered thereby, and are accurate and present fairly the financial position of the Seller’s Business at the dates thereof and the results of operations of the Seller’s Business for the periods indicated. Since the December 31, 2008 Financial Statements, there has been no Material Adverse Change relating to Seller.
【日本語】別紙●は,クロージングまでに買主に交付された売主の事業に関する貸借対照表,損益計算書その他の財務諸表の一覧であり,2007年12月31日,2008年12月31日及び2009年3月31日付けの譲渡対象資産に関連する事業に関する売主の財務状態を示すものを含む(以下,総称して「本件財務諸表」という。)。全ての本件財務諸表は,上記期間に継続して適用されるGAAPに従って作成されており,正確で,各期日における売主の事業の経済的な状態及び該当期間における売主の事業の実績を正しく表現している。2008年12月31日付け財務諸表作成以降は,売主に関して重大な悪化は発生していない。
【注意点】財務諸表が特定の日時点の財務状態を表すものとして作成される関係で,買主から見れば,その特定の日以降にMACが発生していないことを表明保証してもらう必要があります。財務諸表の表明保証に関して実務上紛争につながりうるものとして,例えば,預り金債務の金額が挙げられます。事業運営に関連して,使い終わったら返してもらう前提で何かをユーザーに貸す場合があります。その場合,売主の貸借対照表には,負債として預り金債務が計上されているわけですが,何らかの事情で,事業承継後に預り金返還債務が予想以上に存在したことが判明するケースがあります。この場合,財務諸表の真実性・正確性に関する表明保証条項を根拠に買主は売主に対して補償を請求するでしょう。これに対して,売主はどう対抗・反論できるでしょうか。この問題については,機会を改めて説明したいと思います。

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