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井垣太介 (Taisuke Igaki)

Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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公開買付け制度に関する法改正(課徴金その他)

平成20年12月12日に改正金商法が施行され,公開買付けに関して,以下のような変更が発生しています。

開示書類
責任の種類
要件
効果
条文
公開買付届出書(訂正届出書を含む)
損害賠償責任
      重要な事項について虚偽の記載があり,
      記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている。
   公開買付けに応じた株主に対する損害賠償責任(無過失責任)。
   取締役について連帯責任あり(相当の注意の抗弁はある)。
27条の20第1項2号(18条1項),27条の20第3項
課徴金
      重要な事項につき虚偽の記載があり,若しくは,
      記載すべき重要な事項の記載が欠けている
公開買付届出書の提出
(公開買付開始公告を行った日の前日の当該株券の最終価格)×(公開買付けにより買付け等を行った株券等の数)×25/100
172条の6第1項
罰則
重要な事項につき虚偽の記載のある公開買付届出書の提出
   違反行為者には,10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金,又は併科
   両罰規定により,法人にも7億円以下の罰金
197条1項3号,207条1項1号


このうち,実務上最もインパクトがあるのが課徴金だと考えます。公開買付届出書において,重要事項につき虚偽記載があれば,例えば1000億円のディールであれば250億円もの課徴金が課されてしまいます。

それから,損害賠償責任が無過失責任となっている点も要注意です。うっかりミスが許されないわけですから,これからは,法務部員も外部弁護士も,公開買付届出書の表面的なレビューだけやっていたのでは,後から言い訳ができない状況に追い込まれてしまいます。これまでは,弁護士としても,「知らない方が安全」(知っていたのに指摘を怠ると,そこで責任が発生するから)という傾向がないわけではなかったと思いますが,これからは,公開買付届出書に記載された事実関係について,しっかりと踏み込んでレビューを行い,例えば,MBOのプロセスなどについて重要な事実の記載があれば(第三者委員会の設置時期やアドバイザーの紹介ルートなど),ヒアリング等によって調査をした上で,真実に沿った記載を行うようアドバイスしていかなければならないと考えます。

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