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井垣太介 (Taisuke Igaki)

Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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独禁法上の持株会社規制

M&Aの際に必要な独禁法上の手続や問題についてはこれまでのエントリーで概要を紹介してきましたが,持株会社規制についてはまだ触れていなかったのでここで紹介しておきたいと思います。

持株会社規制については,独禁法9条に定められており,その内容は,「事業支配力が過度に集中」してはならないというものです。具体的基準については,公取委の「事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の考え方」(以下,「9条ガイドライン」)が定めていますが,そこでは,規制対象として以下の3つの類型が挙げられています。

① 第1類型
 持株会社グループの規模が大きく(持株会社グループの総資産合計額が15兆円超),かつ,相当数(5以上)の主要な事業分野のそれぞれにおいて別々の大規模な会社(単体総資産額が3000億円超)を有する場合

② 第2類型
 大規模金融会社(単体総資産額が15兆円超)と,金融又は金融と密接に関連する業務以外の業務を営む大規模な会社(単体総資産額が3000億円超)を有する場合

③ 第3類型
 相互に関連性を有する相当数(5以上(*1))の主要な事業分野のそれぞれにおいて別々の有力な事業者(シェア10%以上又は売上高上位3位以内)を有する場合

戦前の財閥などであれば①に,巨大金融グループは②に,コングロマリット企業などは③に該当する可能性が出てきますが,純粋な分社化金融会社の相互参入のケースについては例外として禁止されませんので,ケースごとに弁護士に確認する必要があります。なお,持株会社設立が禁止される上記の類型に該当するにも拘らず手続を進めてしまった場合は,株式の処分や役員の辞任といった排除措置命令の対象となります(独禁法17条の2)。


(*1) 規模が極めて大きい事業分野に属する有力な会社を有する場合は,3以上

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