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Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
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自社株の買付け規制

最近,上場会社が自社株を大量に買取る場合の規制内容について質問を受けましたので,この機会に整理をしておきたいと思います。

発行会社といえども自社株を大量に買い付ける場合は公開買付け規制の対象となるというイメージがあるかと思いますが,ここでいう「公開買付け的」規制には,金商法上の公開買付け(金商法27条の22の2以下)と,会社法上の売主追加請求権(会社法160条以下)が含まれます。

自社株を相対で取得する場合の手続は,原則として株主総会の特別決議です(会社法156条,309条2項2号)。そしてこの場合,会社法160条は他の株主が自己も売主に追加することを認めるよう請求できるとしていますから,ここで一種の公開買付け類似の状態が発生します。ただし,会社法161条は,当該自社株購入の対価が市場価格未満であるときは160条を適用しないとしていますから,その場合に限り他の株主の売主追加請求権が排除されます。他方,株主総会特別決議ではなく「定款+取締役会決議」で自社株を取得する場合(会社法165条)は,そもそも相対取引ができませんので,買取る株式数が少なければ市場で買い付け,多ければ金商法上の公開買付けを行わければなりません。

以上を整理すると,以下のようになります。
規制の種類としては,①金商法上の公開買付けと②会社法上の売主追加請求権があって,

・ 定款+取締役会承認で大量の自社株買いを行う場合は,①は必要,②は不要
・ 株主総会の承認を得て相対で自社株買いを行う場合は,買い付け価格が市場価格未満であれば他の株主を害さないので,①②ともに不要,市場価格以上で買取る場合は①は不要,②は必要


となります。なお,自社株買いに限らずそもそも公開買付けが必要な場合については,<公開買付制度の概要(その1)>をご覧下さい。また,自己株式取得の方法としては,上記以外にも証券取引所を通じて行われる「事前公表型の市場内での取得」というカテゴリーが存在し,「終値取引(ToSTNeT-2)による買付」による取得や,2008年1月15日から始まった「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付」(*1)の利用頻度が増えているようです(例えば,タカラトミーは,2008年8月26日付けで,東京証券取引所のToSTNeT-3を利用して、大株主で資本・業務提携関係にあったインデックス・ホールディングスから約570万株を取得しました)(*2)。


(*1) 詳細は,http://www.tse.or.jp/rules/stock/guideline/jikokabuqa.pdf
(*2) これら立会外取引(ToSTNeT)も,金商法上の公開買付規制の対象となります。

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