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井垣太介 (Taisuke Igaki)

Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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三角組織再編の手続と留意点(その3)

三角組織再編の手続と留意点に関して、その他の細かい点を拾っておきたいと思います。

まず、親会社株式を三角組織再編行為の対価として交付する際に注意すべき点があります。三角株式交換の場合、A社が完全親会社、T社が完全子会社となり、T社の株主にはA社の親会社であるP社の株式が交付されるわけですが、T社が自己株式を保有していると、T社自身にP社の株式が割り当てられることになります。会社法上はそれで問題ありませんが、税法上は、このケースにおけるP社株式の帳簿価額はゼロ円となってしまい、将来の売却時点で課税関係が発生することになります。よって、三角株式交換を利用する場合は、株式交換実行前にT社が有するT社の自己株式を消却しておく必要があります。なお、合併の場合は、合併の対価が存続会社や消滅会社自身に割り当てられることはないため(会社法749条1項3号)、かかる心配は要りません。

続いて、三角組織再編行為の対価として交付される親会社株式は、日本の金融商品取引所に上場されている必要があるのでしょうか?
・・・この点、会社法は、組織再編の対価として交付する株式が日本の上場株式でなければならないとは定めていません。ところが、仮に日本での非上場株式を株主に交付するとなると、まず、どうやって外国会社の株券を日本の株主に交付するかという点から問題となります。郵送で突然英語の株券が送られてきても、株主はそれをどうやって売却すれば良いのか分からないでしょうし、株券を送りつけた外国の親会社自身も株主名簿に漢字で株主の名前を書いて登録し、その後も確実に管理していくというのは容易でありません。外国親会社が利用している当該外国の株主名簿管理人以外に日本にも株主名簿管理人を置いて、両管理人間で適切に情報伝達をしてもらうといった方法は考えられますが、株券の交付、株主の把握の問題以外にも、配当金を日本円で支払うにはどうすればよいかとか、株主総会招集通知などの書類を日本語で作成して株主に交付するにはどうすればよいかといった問題がたくさん出てきます。保振(証券保管振替機構)も、タンス株券については管理やサービスのしようがありませんので、外国親会社が日本で上場していないと消滅会社の株主にはかなりの不便を掛けてしまうおそれがあります。実務的には株式事務代行機関を通じてディールごとにアレンジすることになると思われますが、できれば、交付される親会社株式については、日本の金融商品取引所に上場されているのが望ましいと言えるでしょう。この点、日興コーディアルとシティグループの株式交換で、米シティが株式交換の効力発生前(2007年11月5日付け)に東京証券取引所に上場したのは、上記のような不便を日興コーディアルの株主に掛けない(ひいては、株主総会での承認を得る)ためと考えられます。

では、最後に、日本の会社が海外で三角合併を行うことはできるのでしょうか?
・・・この点については、海外の法規制とは別に、自己株式取得を規制する日本の旧商法との関係で、対価として交付するための親会社株式を子会社が取得すること自体が認められないのではないかという見解が有力でした。事実、1990年に京セラが米国で行なった三角合併についても適法だったと言えるのかという議論がなされ、これに続く実例は現れませんでした。しかし、新しい会社法では、消滅会社の株主等に対して親会社株式を交付するのに必要な限度での親会社株式の取得を認めていますので(会社法135条2項5号、同施行規則23条8号)、日本企業が海外で三角合併を行うために、海外に子会社を設立し、その子会社に日本の親会社の株式を取得させることができるようになりました。

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