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Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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新しくなった「関連当事者の開示」規制について(その3)

3.開示項目

(1) 関連当事者との取引に関する開示項目
財務諸表提出会社が、開示対象となる関連当事者との取引を行なった場合には、個々の関連当事者ごとに、以下の項目を開示しなければなりません。

① 関連当事者の概要(*1)
② 会社と関連当事者との関係
③ 取引の内容
④ 取引の種類ごとの取引金額
⑤ 取引条件及び取引条件の決定方針
⑥ 取引により発生した債券債務に係る主な科目別の期末残高
⑦ 取引条件の変更があった場合は、その旨、変更内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容
⑧ 関連当事者に対する貸倒懸念債権及び破産更正債権等に係る情報


最後の「貸倒懸念債権及び破産更正債権等に係る情報」については、これを開示することで関連当事者または財務諸表提出会社に対する信用不安を引き起こすのではないかという懸念もありましたが、国際会計基準では開示事項として含まれており、投資判断には必要な情報であると考えるため、今回の新基準において新たに追加されたものです。

(2) 関連当事者の存在に関する開示項目
今回の新基準によって、財務諸表提出会社に親会社または重要な関連会社が存在する場合には、以下の項目を開示しなければならなくなりました。

① 親会社の情報
既に述べたところではありますが、親会社情報は会社の財務諸表を理解するためには重要な情報ですので、国際的な会計基準にならって、親会社の名称および上場または非上場の別の開示が求められています(11項(1)、38項)。

② 重要な関連会社の要約財務情報
米国基準でも国際会計基準でも、共同支配会社を含む関連会社に関する要約財務情報の開示が要求されています。そこで、日本においても、重要な関連会社については、主な貸借対照表項目および損益計算書項目を開示しなければならないこととされました(会計基準11項、39項)。


(*1) 関連当事者が法人(会社に準ずる事業体などを含む)の場合には、所在地、資本金(出資金)、事業の内容及び当該関連当事者の議決権に対する会社の所有割合又は財務諸表作成会社の議決権に対する当該関連当事者の所有割合を記載します。関連当事者が個人の場合には、氏名、職業、財務諸表作成会社の議決権に対する当該関連当事者の所有割合を記載します。

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