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Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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取引保護措置(Deal Protection Measure)とは?(その1)

取引保護措置(Deal Protection Measure)とは、進行中のM&A取引に別の買主候補が介入してくるのを防ぐために講じられる種々の合意事項をいいます。

M&A取引では、売主である会社の取締役は、少しでも自社の株主に有利な条件を引き出せる買主を探すのに対し(*1)、既に買主として交渉を始めた者は、競合する買主が登場することによって買収価格が上昇することや、結果として合意済みの取引が破棄され、それまでの交渉や取引に費やした多額の費用や時間が無駄になることを嫌います。取引保護条項はアメリカで発展したディール・テクニックであり、日本では、「基本合意書」において独占交渉条項を設ける程度でしたが(*2) 、近年、「最終契約書」に取引保護条項を入れるケースも徐々に増えていると思われます(*3)。

取引保護条項の典型例は、No-Talk条項と呼ばれる「競合者との交渉・情報提供禁止義務」ですが、競合者との交渉の余地を完全に否定するこの条項はデラウエア州では違法とされ、実務上は使用されていません。そこで、より有利な提案については「乗り換え」の余地を認めるNo-Shop条項が、アメリカのM&A実務では広く用いられています。これは、原則として、他の競合買主候補を探すことは禁止しつつも、第三者から競合提案が示された場合には、外部専門家の意見に基づき、当該提案が「優越的提案(Superior Proposal)」に該当するかどうかを判断し、もし優越的提案に該当するとの判断がなされた場合には、一定の手続の下で独占交渉義務の例外を認める(Fiduciary Out条項)ものです 。このNo-Shop条項でも、売主の方から積極的に競合買主候補を探すことまでは認められません。

しかし、No-Shop条項が契約書に入っているとしても、特定の買主候補とのみ交渉し、最終契約締結後にも第三者から声が掛からなかった場合に、その事実のみをもって株主の利益が最大限守られたと言い切ることができるでしょうか?
この続きは、<取引保護措置とは?(その2)>で述べたいと思います。

(*1) アメリカでは、1986年のレブロン判決により、取締役が会社を売却すると決定した場合には、株主の利益の最大化を図るべき義務を負うことが明確になりました。
(*2) 例として、UFJグループ・住友信託間の協働事業化に係る基本合意書など。
(*3) 三菱東京・UFJ間で締結された平成17年2月18日付統合契約書において、No-Shop条項と評価できる規定が設けられました。

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