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Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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表明保証条項(その1)~柱書/会社の有効な存在,事業の運営,株式所有等~

今回からシリーズで,表明保証条項の具体例を英語・日本語併記方式で見て行きたいと思います。表明保証条項(REPRESENTATIONS AND WARRANTIES)は,日本で使われているM&Aの契約書にも入っていますが,やはりアメリカで使用されている契約書の方が詳細で入念なものになっていますので,最近扱った案件(アメリカ企業の買収案件で,スキームは株式譲渡)で使用した契約書を用いながら解説していきたいと思います。なお,日本語訳は,分かり易さを優先して完全な逐語訳は行っていません。

1 柱書
【英語】Seller and Shareholders jointly and severally make the following representations and warranties to Buyer, its successors and assigns. Buyer shall be entitled to rely upon the representations, warranties and covenants of Seller and any Shareholder notwithstanding any investigation conducted before or after the Closing, and notwithstanding any knowledge or notice of any fact or circumstance which Buyer may have as the result of such investigation or otherwise.
【日本語】売主と株主は,買主,その承継者及び譲受人に対して,以下の事項について連帯して表明保証する。買主は,クロージングの前または後に行った調査,その調査等の結果として買主が知るに至った事実や状況に拘らず,当該表明保証に依拠しなければならない。
【注意点】「連帯して」責任を負わせられるかどうかは,表明保証する内容と,売主・買主の交渉力によって変わってきます。個々の株主に関する事項についてまで連帯責任とすることは難しいでしょう。後半の文章については,日本の契約書では入っていないこともあると思いますが,「言った,言わない」の争いが後日発生しないようにするためには,契約書に書かれていないことは表明保証していないと明記する当該条項は有益だと考えます。

2 会社の有効な存在,事業の運営,株式所有等
【英語】Corporate Status, Records and Ownership of Seller.    Seller is now and on the Closing Date will be a New York corporation duly organized, validly existing and in good standing under the laws of the State of New York. Seller has all requisite corporate power and authority to own, operate and/or lease the Acquired Assets, as the case may be, and to carry on its business as it is now being conducted. Seller is now and on the Closing Date will be qualified to do business as a foreign corporation and is in good standing in each jurisdiction where the Seller’s operations, activities or assets require such qualification, except where the failure to so qualify or be in good standing would not have a Material Adverse Effect upon the Seller’s Business or the Acquired Assets. Shareholders are collectively the sole direct and indirect owners of the capital stock of Seller. Seller has no subsidiaries or Affiliated entities and does not own or otherwise control, directly or indirectly, any interest, option or other right to acquire any interest in any Person.
【日本語】売主は,現在及びクロージング日において,ニューヨーク州法に基づき適法に設立され有効に存続するニューヨーク州法人である。売主は,譲渡資産を所有・運用・賃貸し,現在行っている事業を運営するために必要な全ての権利・権限を有している。売主は,現在及びクロージング日において,売主の事業運営・活動・資産との関係で必要とされる外国における事業運営資格を保有している。ただし,当該事業運営資格の有無が売主の事業又は譲渡資産に重大な悪影響を与えない場合はこの限りでない。本件株主は,売主の全株式を直接又は間接に所有している。売主は,子会社・関連会社を有しておらず,他のいかなる者に対する直接又は間接の持分や持分購入オプション等を有していない。
【注意点】売主が事業の海外展開を行っている場合,念のために,海外で事業を行うために必要な手続等を履践していることを確認しておいた方がいいでしょう。MAE(重大な悪影響)についてはすっかりお馴染みとなりましたが,何をもって「重大な悪影響」と評価すべきかについては後日争いになる可能性があります。争いになってもいいから,とにかく話し合いの機会を持つためにMAEやMAC条項を入れるというのが発想の根底にありますので,曖昧な条項ではありますが,入れておいてもよいと思います。
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