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Author:井垣太介 (Taisuke Igaki)
日本及び米国NY州弁護士
 @西村あさひ法律事務所

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日本の製薬会社による米国バイオベンチャー買収

一昨日,製薬世界最大手の米ファイザーが同じくアメリカのワイスを680億ドルで買収するというニュースが流れましたが,今朝は,アステラス製薬が,米ナスダック上場のバイオベンチャーで心臓病関連の治療薬に強いとされるCVセラピューティクス(カリフォルニア州)に買収提案を行ったとの報道がなされました。買収提案の内容は,CV社の発行済株式の全てを1株16ドル(直近の終値に対して41%のプレミアム)の現金にて買い付けるというもので(総額は10億ドル),CV社の対応によっては敵対的な要素を含んでくる可能性もあるとされています。

アステラスの場合,連結売上高の20%を占める主力薬である「プログラフ」(免疫抑制剤)の特許が米国で2008年4月に切れ,欧州では2009年6月,日本では2010年12月に切れるとのことですが、大手製薬会社はいずれも主力薬の特許切れ問題を抱えていますので、米バイオベンチャーの買収は今後も多数発生すると思われます。

なお,近年の例を挙げると以下のとおりとなりますが,このうち事業譲渡型だった5を除くと,全て現金公開買付け+(逆)三角合併というスキームが用いられています。その理由については,別のエントリーで整理してみたいと思います。

1 エーザイがモルフォテックを買収(2007年3月)・・・3.25億ドル
2 エーザイがMGIファーマを買収(2008年1月)・・・39億ドル
3 アステラスがAgensysを買収(2007年11月)・・・ 3.87億ドル
4 武田がミレニアムを買収(2008年5月) ・・・74億ドル
5 大塚製薬がPDLバイオファーマを買収(2007年12月)・・・2億ドル

なお,本日の報道では,大鵬薬品工業がバイオベンチャーであるアリジェン製薬から潰瘍治療薬の国内での開発販売権を取得するための大型契約を締結したとの発表もありました。多くのバイオベンチャーは現在資金調達面で苦労しており,かつ,製薬会社は新薬不足問題を抱えていますので,国内においても製薬会社と創薬ベンチャーとのアライアンスが今後益々活発化すると思います。
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企業結合に関する独禁法問題をクリアする方法(その4)

今日は,前回の続きとして,「輸入・参入促進措置」と「行動に関する措置」について述べたいと思います。

前回述べた事情譲渡・株式譲渡等の構造的措置については毎回採用できるわけではありません。そこで,事業譲渡先が容易に見つからないようなケースでは,競争者に対して,問題とされている商品をコストベースで(生産費用相当額で)供給する長期契約を締結すること(*1)が有効な問題解消措置であると評価されることがあります。また,別の方法として,新規の輸入・参入を促進する措置を申し出ることで競争制限を解消できると評価してもらえる場合もあります。例えば,当事会社が保有している輸入に必要な貯蔵庫や物流サービス部門を他の会社も利用できるよう開放したり(*2),当事会社が有している特許権等について競争者や新規参入者に適正な条件で実施許諾する方法(*3)がこれに該当します。これらの輸入・参入促進措置の問題点は,本当にこのような措置を採るだけで新規参入者が増えるかどうかが必ずしも明らかでないということです。港の貯蔵庫だけを開放すれば輸入者が増えるケースもあるでしょうし,貯蔵庫と物流網を両方開放しても,肝心の仕入先が独占されており結局当該商品を取り扱うことができないケースもあるでしょう。ケースごとに真に輸入・参入を促進する措置を講じることが求められると言えます。

続いて,「行動に関する措置」ですが,これは企業結合自体を認めた上で,例えば資材の共同調達行為などを禁止したり,研究開発・生産については統合会社が行うが,販売は当事会社が独立して行う措置になります。例えば,日本たばこ・RJRナビスコたばこ事業譲受事例(平成11年度事例13)では,JTがRJRナビスコブランドのタバコを日本に輸入することについては関与せず,自らも日本国内への輸入・販売を行わないという問題解消措置を採りました。また,広島ガスプロパン等による共同出資会社設立事例(平成8年度事例4)では,共同出資会社が充填業務を行うLPガスの卸売価格の決定や出資会社との間の委託手数料の決定は,当事会社(元売・卸売業者5社)間で協議をせずに個別に行うことが決められました。

以上が問題解消措置の概略になりますが,企業結合ガイドライン上,これらの問題解消措置は,変更または終了しても競争の実質的制限が発生するおそれがなくなったと判断できる場合には変更・終了できるとされています。


(*1) 当事会社の販売シェアが60%を占めることになった三井化学・武田薬品ウレタン事業統合事例(平成12年度事例9)では,国内市場の10数%に相当する部分について,ライバル会社に対して長期的生産受託契約に基づきコストベースで商品を供給することが問題解消措置として採られました。
(*2) 上記三井化学・武田薬品ウレタン事業統合事例(平成12年度事例9)では,商品の輸入のために必要な港湾地区のタンクについて,第三者からの希望があればそれに応じて提供するという問題解消措置が採られました。
(*3) 富士電機・三洋電機自販機株式取得事例(平成13年度事例9)では,当事会社の保有する特許権等の技術に関してライバル会社から実施許諾等の求めがあったときは,これを拒否せずに適正な条件にて応じることが問題解消措置として採られました。

企業結合に関する独禁法問題をクリアする方法(その3)

今回は,実質的審査に入った場合に策定が必要となる問題解消措置の種類について述べます。

公取委における審査手続としては,原則として,事前相談の申し出があった日から20日以内に第1次審査が始まり,特段の問題が見当たらなければ審査開始日から30日以内にその旨通知され,第1次審査の結果,独禁法上の問題が考えられるという場合には,第2次審査に進みます。第2次審査においては,企業側が必要な資料を提出した日から原則として90日以内に結果の通知がなされます,公取委は,第2次審査に進むと取引先等にヒアリングを行ったり,広く一般から意見を受け付けます。そのようなプロセスの中で,公取委が「このままでは独占禁止法に違反する」という心証を抱いた場合,当事会社は当該M&Aがもたらす競争減殺効果を抑えるために「問題解消措置」を申し出ることが通例です。この「問題解消措置」は,公取委が案件の効力発生後に行う排除措置命令とは異なり,あくまで当事者が事前相談の中で任意に提案するプランということになります。

問題解消措置に関するデータを若干ご紹介しますと,平成8年~17年度の事前相談事例125件中,問題解消措置の実施を前提として問題がないと判断された事例は32件(25.6%)で,
① 事業譲渡等の措置14件
② 輸入・参入を促進する措置 11件
③ 行動に関する措置 16件

となっています。

最初の「事業譲渡等の措置」というのは,構造的措置と呼ばれ,当事会社の事業部門や生産・販売設備の売却,議決権処分などを指します。これらの措置はその効果が直ちに発生しますし,事後的監視の必要がなくコストも掛からないため,(特に水平型結合の場合に)頻繁に利用されます(*1)。ただし,当事会社にとっては事業や関係会社を切り離すことによる事業収益/事業構造上のインパクトが大きいために,企業結合計画自体を白紙に戻すことにつながることもあります。問題解消措置として事業譲渡が選択された例としては,大日本インキ化学・旭化成ライフ&リビング事業統合事例(平成16年度事例3)議決権処分が選択された例としては,昭和電工・日本石油化学ポリオレフィン樹脂事業統合事例(平成7年度事例1)などがあります。

また,メディセオ・パルタックとコバショウの統合事案においては,中国ブロック(70%),鳥取(90%),島根(85%),岡山(90%),広島(75%)という統合後のシェア率を前提に,コバショウが,中国地方を事業エリアとする子会社に対する保有株式の一部を同業を営む複数の事業者に売却し議決権保有比率を引き下げること,および,コバショウの子会社に対する役員派遣を解消することという問題解消措置(企業結合関係の解消)が採られて適法とされました。

ところで,これは公取委からの視点にもなるかと思いますが,構造的措置には,それが具体的に実行に移されるかどうかが確実でないという問題点があります。例えば,A社とB社が合併を計画しており,問題解消措置としてA社が行っている事業の一部を第三者に譲渡するプランが公取委に対して示されたとします。抽象的には競争力減殺効果を抑制する望ましいプランと言えますが,具体的に,いつどんな会社に事業譲渡されるかによって競争制限効果の抑制レベルは異なってきます。仮に譲渡先の会社とA社またはB社との間に資本関係があったり,役員の兼任があったりすれば,新規の競争者創出にはつながらないでしょう。また,事業譲渡時期が合併の効力発生日後に予定されている場合,実行予定と説明しつつ実際には何年経っても実行されない可能性もあります(事業譲渡や株式譲渡は相手のある話ですから,当事会社が努力をしても最終合意に至らないこともある)。この場合,事業譲渡プランは絵に描いた餅となってしまいます。そこで,企業結合ガイドライン上は,譲渡先がどこになるかといった点を含む事業譲渡計画の内容について,公取委の事前の了解を採ることが必要とされています。

また,事業譲渡や議決権処分が実行に移されるまでの間に発生しうる反競争効果を防ぐための措置も必要です。例えば,ブリヂストン・メタルファ役員兼任事件(平成7年度事例6)では,関連会社に対する株式所有比率を10%未満にまで下げるという問題解消措置が提案された上で,実際に株式を処分するまでの間の暫定的措置として情報遮断措置(当事会社と当該関連会社との間で情報交換を禁止すること)を採ることも併せて決められました。

その他の問題解消措置については,次のエントリーで書きたいと思います。


(*1) 企業結合ガイドラインにおいては,「競争の実質的制限を解消するために最も有効な措置は,新規の独立した競争者を創出し,あるいは,既存の競争者が有効な牽制力を有することとなるよう強化する措置である。このような措置としては,当事会社グループの事業部門の全部又は一部の譲渡,当事会社グループと結合関係にある会社の結合関係の解消(議決権保有の取止め又は議決権保有比率の引下げ,役員兼任の取止め等),第三者との業務連携の解消などがある。」と書かれています。なお,最後の「第三者との業務連携の解消」は,平成16年ガイドラインには存在せず,平成19年ガイドラインから追加されています。

2008年のM&A案件に関するデータ

1 日本企業が関与した案件の総額
2008年に日本企業が関与したM&A案件の総額は12兆4200億円(2007年よりもわずかにアップ)で,そのうちの約60%(768億ドル)が日本企業による海外企業買収案件で占められています。三菱UFJによるモルガン・スタンレーへの出資,武田薬品工業による米ミレニアム・ファーマシューティカルズ買収,東京海上ホールディングスによる米フィラデルフィア買収など,5000億円から1兆円クラスのディールが含まれていることも上記数字につながっていますが,思いの外Outbound案件が多いと感じられる方も多いのではないでしょうか。

2 公表後に頓挫したM&A案件
世界におけるM&Aの「中止・延期案件」は,2008年全体で1300件を超えており,日本だけでも60件ありました。これは,信用収縮で資金調達ができなかったり,対象企業のバリュエーションが困難になってあきらめたり,当事会社の株価が下落して合併比率等に関する合意が形成できなかったといったケースが多いと思われます。円高で海外企業の買収に対するモチベーションは上がっていますが,マーケットが不安定ということは対象企業の事情計画も立てにくいということですので,「リスクのあるものを安く買う」という傾向が今後も強くなると予測しています。

3 TOB
2008年に行われた国内企業によるTOBは75件で,2007年の3割減でした。これも,信用収縮により資金調達が難航した結果であろうと思います。レコフによると,国内TOBの総額は9859億円(前年比69%ダウン),TOB一件あたりの買い付け総額は131億円(前年比60%ダウン)とのことで,10月~12月のTOB案件は株券電子化の影響もあって12件(前年比3分の1)でした。

4 MBO
2008年に行われた国内企業によるMBOは15件でした。MBOについては書きたいことがたくさんあるのですが,自分自身が具体の案件に関与している関係で控えております。また機会を見て,MBOにおける注意点について書いてみたいと思っています。

企業結合に関する独禁法問題をクリアする方法(その2)

続いて,「一定の取引分野」の一要素である「地理的範囲」の確定方法については,企業結合ガイドライン上は「供給者の事業地域,需要者の買い回る範囲等」「商品の特性」「輸送手段・費用等」の3点が考慮要素として挙げられていますが,「商品の特性」「輸送手段・費用等」は結局,顧客(需要者)がどの範囲の地域から当該商品を購入できるかに帰すると言えますので(例えば,商品が腐りやすいとか輸送費が高いということになれば,顧客は必然的に近くの店で買わざるを得ない),通常は,「供給者の事業地域と顧客の買い回り範囲」を重点的にチェックすればよいと思います。

例えば,小売業の場合は,通常,特定の地域の店舗間にしか需要代替が生じないことから,個別店舗ごとに地理的範囲が確定され(エディオン・ミドリ電化株式取得事例(*1)では,店舗から半径10km程度の範囲が基本とされた),卸売業の場合は,需要者である小売店(薬卸であれば,薬局・薬店等)が基本的には自己の店舗が所在する特定の地域内に配送拠点を構える卸売業者からの調達によっているという流通実態があると思われますので(もちろんケースごとの分析が必要),小売業よりは少し広く,都道府県ごと,および,配送拠点の所在地によっては,北海道・東北・関東・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州といった「ブロック」ごとに事業エリアが存在するという事実認定の下で,各都道府県と各ブロックが重畳的に「地理的範囲」になることが考えられます(*2)。

さて,「商品の範囲」と「地理的範囲」が決まれば,次は,市場シェアを利用して,HHIの計算に入ります。新企業結合ガイドラインでは,水平合併について

① 「統合後のHHI が1500以下」
② 「統合後のHHI が1500超2500以下で、HHI の増加が250以下」,または,
③ 「統合後のHHI が2500超で、HHI の増加が150以下」


であれば実質的な審査は行わないこととされています。また,公取委は,ガイドライン上,「上記の基準に該当しない場合であっても、直ちに競争を実質的に制限することとなるものではなく個々の事案ごとに判断されることとなるが,過去の事例に照らせば,企業結合後のHHIが2,500 以下であり,かつ,企業結合後の当事会社グループの市場シェアが35%以下の場合には,競争を実質的に制限することとなるおそれは小さいと通常考えられる。」としている。

メディセオ・パルタックとアルフレッサの合併事案で,仮に,どこかの地理的範囲における合併前の市場シェアが,メディセオ・パルタック30%,アルフレッサ20%としますと,統合後のHHIは2500で,統合によるHHIの増加は2500-1300=1200となります。よって,上記セーフハーバーのいずれも充たしません。また,企業結合後の当事会社グループの市場シェアが35%を超えることから,「競争を実質的に制限することとなるおそれは小さいと通常考えられる」ケースにも該当しないことになりますので,結局,本件は実質的審査に入ることになります。

次回のエントリーでは,実質的審査に入った場合に策定が必要となる問題解消措置の種類等について検討したいと思います。


(*1) 平成16年度事例6
(*2) 専ら一般用医薬品の卸売業が問題とされたメディセオ・パルタックによるコバショウの株式取得事例(平成19年度事例10)でも,同様に,都道府県とブロックごとに競争制限効果がチェックされました。

企業結合に関する独禁法問題をクリアする方法(その1)

今年の4月1日(2009年4月1日)付けで合併を予定していた医薬品卸業界日本国内マーケットシェア1位のメディセオ・パルタックホールディングスと同2位のアルフレッサホールディングスが,合併を取り止めました。この合併は,成功すれば,医療用医薬品卸の分野では日本国内で約47%,地域によっては60%近くのマーケットシェアを占めることになっていました。

世界におけるM&Aの「公表後の中止・延期案件」は,2008年全体で1300件を超えており,日本国内案件でも,昨年は過去最高の「中止・延期案件」数だったようです。信用収縮で資金調達ができなかったり,対象企業のバリュエーションが困難になってあきらめたりしたケースが多いと思われますが,ときたま「独禁法問題がクリアできなかったため」と発表されることがあり,上記メディセオ・パルタックとアルフレッサの合併も新聞報道ではそのように書かれています。

すなわち,メディセオ・パルタックとアルフレッサからの事前相談において公取委は合併後の新会社グループに所属する事業の一部売却を求めたようですが,当事会社がこれを受け入れず破談になったとされています。そこで,今回のエントリーでは,企業結合においてどの程度のマーケットシェア等が問題視されるのか,また,当事会社のマーケットシェア等に関して公取委が問題があると指摘してきた案件を頓挫させずに実現させるためには,どのような問題解消措置を公取委に提案すればよいかについて見ていきたいと思います。

まず,企業結合は,「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」に禁止されますので,「商品の範囲」「地理的範囲」を分析して「一定の取引分野」を確定することが最初に行うべき作業となりますが,薬の卸売業においては,医療用医薬品,一般用医薬品,化粧品・日用品,健康食品,試薬,医療機器などが「商品の範囲」になると考えられます(*1)。

一般的に,「商品の範囲」は,商品の「機能・効用の同種性」をメインに,生産過程や流通経路も斟酌して決められますが,現在の実務においては比較的狭い範囲で画定されます。例えば,味の素・ヤマキ株式取得事例(公取委公表平成18年事例1)では,「商品の範囲」が「風味調味料」「液体風味調味料」「めん類等用つゆ」に区別され,さらに,それぞれにつき流通経路や販売単位の違いから「家庭用」と「業務用」に区別されました。「風味調味料」と「液体風味調味料」の違いは,後者の方が単位当たりのコストが高いという点,「風味調味料」と「めん類等用つゆ」の違いは,後者には醤油が添加されている点ですが,主にユーザーの視点からかなり細かく判断されていることが分かります。

以上より,薬卸業に関しては,医療用医薬品,一般用医薬品,化粧品・日用品,健康食品,試薬,医療機器などの個別の商品グループごとに,競争制限効果がどの程度発生するかを比較検討することになります。

続いて,「一定の取引分野」の確定の際には,「地理的範囲」についても考慮しなければなりませんが,ここから先は次のエントリーで書きたいと思います。


(*1) メディセオ・パルタックとアルフレッサの合併に関する2008年10月10日付け報道では,「公正取引委員会に申請中。医療用医薬品,一般用医薬品,試薬,医療機器,SPDなど全てのデータを提出して抵触しないことを説明している。」と書かれてありましたので,これらの商品グループごとに,独禁法違反がチェックされたと考えられます。

ご挨拶

2009年1月1日付けで,北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士に就任致しました。同事務所のM&A部門の責任者の一人として,これまで以上に専門性を高め,的確な実務上のアドバイスとサポートをご提供できるよう,日々勉強し経験を積んでまいりますので,今後も引き続きご指導賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

つきましては,しばらく更新が滞っていた本ブログの執筆活動も再開致しますので,こちらも引き続き宜しくお願い申し上げます。

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